韓国政府と個人のウェブサイトは最近ずっとハッカーの攻撃を受け続けているために、韓国政府は1年内に3000人の“ネット警察”を育成訓練して、企業にハッカーの侵入を防ぎ止めるように協力する計画を打ち出した。

このネット警察の任務は企業の資料、個人情報を保護して、企業の工業機密が他人による窃盗を防ぐ目的である。韓国は自分の軍事ネット専門部門を持っている。最近、頻繁に起きたハッカーの攻撃事件によって、韓国当局はまた、韓国国家情報機関から率先して、民間と政府の専門家を招集して特別な工作組を構成して、ネットの上の攻撃、脅しを対処する決定をした。本部がアメリカのボストンに設置した戦略分析会社は今年6月に行った調査によって、95％の韓国家庭はブロードバンドを使ってインターネットへアクセスしていることがわかった。

韓国は高速インターネットの利用を最も普及している国家の1つとなった。今年7月、韓国とアメリカ政府および個人のウェブサイトは何度もハッカーの攻撃を受けて、ハッカーはこの両国のウェブサイトを破壊して、シャットダウンさせる試みをした。これらの攻撃のターゲットは主に韓国大統領官邸、国防省、国会、銀行とアメリカの国務院のウェブサイトであるために、ソウルはこの一連の攻撃事件の舞台裏に北朝鮮の指示を受けたと疑っていた。しかし、事件の調査を担任する責任者は今なおまだ攻撃行動を行った人物を探し出していない。

インターネット情報インフラの整備、国民へのパソコン普及、政府機関や企業の電算化が急速に進められた韓国はインターネット利用者の数が急激に増加して、インターネットの情報公開性、使い便利さは大変評価されたが、インフラを整う一方で、インターネット世界に関する規制も必要となる。この広大な世界の安全や治安を維持する警察も必要としている。